事業推進部会

活動方針

船場エリアのまちづくり、特に施設開発において、土地所有者や建物所有者などの情報収集を定期的に行い、 開発案件として顕在化させたり、プロジェクト推進に向けてのリスクマネジメント、 企画提案などにおいての営業サポートなどを行うとともに、地元や地権者、 行政機関との交渉や調整などのコーディネーターとしての役割を果たしていきます。

調査研究活動の概要(例示)

(1)プロジェクトの創出

  • ビルや土地の所有者、不動産会社、ビルディング協会等の関係組織、金融機関などと の連携を深め、プロジェクトの素材を掘り起こす。
    そのために懇談会、相談会、ヒヤリング等の活動をおこなう。

(2)プロジェクトの推進

  • プロジェクトごとに会員からメンバーを募りプロジェクトチームを編成する。
  • 家守事業制度などの適用、大阪市他関係機関からの協力をえて、プロジェクトの確実・迅速な推進と実現を図る。
  • 推進のための費用、成果の配分については一応の基本ルールを決めてスタートする。

(3)部会メンバーのパワーアップ

  • 企画内容については、調査研究、企画創造、会員組織部会からのアウトプットを活用すると同時に、 プロジェクトの推進を通じて理解を深める。
  • エコ研究会、コンバージョン研究会の成果を活用し、プロジェクトに適用することによってハード、ソフト両面で開発技術の能力を高める。
  • 事業推進部会独自のテーマを設定し(事業収支、不動産投資動向等)研究グループを編成する。

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